社労士とはどんな資格?社労士の業務内容から将来性について解説

社労士について
記事の内容
・社労士とはなにか
・社労士になるためにはどうしたらいいか
・社労士の将来性はどうなのか

 社労士とは毎年4万人近くが受験している人気の高い国家資格である。社労士は企業の人事領域で重宝されるほか、将来の起業を考えている人が選択肢のひとつとして取得することもある。今回は、その社労士の業務内容や将来性について説明していく。

①社労士について

 社労士を一言で表すとしたら、社会保険と労務の専門家のことである。

 社会保険とは、政府や公的機関が運営している公的保険のことで、具体例として、国民健康保険、国民年金、厚生年金保険、雇用保険などが挙げられる。その一方で、労務とは、賃金や人事などの労務管理のことで、具体例として、賃金制度、人事制度、就業規則、安全管理などが挙げられる。

社労士の業務内容

 社労士の業務内容は大きく3つある。

1. 申請や届出などの業務帳簿作成業務 社会保険や労務に関する申請書類の作成代理をすること
2. 紛争解決手続代理業務 労働者と会社の間で紛争が起きたときに、当事者の代理をすること(弁護士的なポジション)
3. コンサルティング業務 社会保険や労務の相談に対して指導すること 
社労士の種類

 社労士の活躍のかたちは、大きく以下の三つに分類される。

1. 開業社会保険労務士 独立開業して事務所を構え、顧問先と契約を結んで事務手続きやコンサルティングを行っている。
2. 勤務社会保険労務士 企業に勤務し、その企業についての業務に携わっている。
3. 社会保険労務士法人 社会保険労務士が共同で事務所を立ち上げて組織している。

社労士の将来性は?

 ITやAIの急進により、いろんな仕事が機械化していく一方だが、社労士の需要は今後大きくなることが予想される。それは、やはり働き方改革の推進が背景にある。

 昨今では、働き方改革が追い風になって、ハラスメント問題、ブラック労働による精神疾患問題、労働者間の待遇差問題…など様々な問題が顕在化してきている。また、今後人手不足によって外国人労働者など労働者の多様化が進むとなれば、労働者のニーズがたくさん増えてくるので、こうした問題は今よりもたくさん出てくる。

 こうした事象が発生すると、真っ先に行われるのが法律の改正だ。つまり、働き方改革による法律の改正によって、企業は自社の就業規則などを変えていかなければならない。そこで、社労士が引っ張りだこの存在になるのだ。

 したがって、時代の背景により社労士の資格は必要不可欠であり、将来性の高い資格であるといえると私は考える。

社会保険労務士になるには・・・?

 では、最後に社労士になるためにはどうすればいいか、社労士になるためには以下2つの要件がある。

社労士試験の合格

 まずは、社労士試験に合格することだ。ちなみに、平成30年の社労士の合格率はたったの6.3%である。社労士試験の概要については別途記事でまとめているので、そちらを参照いただきたい。

【社労士試験】社労士の試験はどんな試験か?試験科目から合格基準まで
記事の内容 ・社労士試験の概要 ・どんな試験科目があるのか ・どんな形式の試験なのか ・合格基準はどれくらいか
実務経験(2年以上)

 もう一つは、実務経験を2年以上すること(※もしくは指定講習を受けること)である。実務経験は具体的に人事・労務・総務の仕事に携わっていたケースが想定される。

alert 指定講習について
 実務経験なしで社労士の資格を取得する場合は、全国社会保険労務士会連合会が運営する指定講習を受ける必要がある。ちなみに指定講習は、通信指導課程と面接指導課程を受講する必要があるほか、受講料が税込77,000円も掛かってしまうため、要注意である。
 
社労士は、会社においても重宝される存在であり、また起業をする人も多く、実用性が非常に高い資格でだ。しかし、その一方で、非常にレベルの高い資格であり、資格学校に通うとなると20万円近く掛かってしまう。私のブログでは、長丁場にわたって、社労士に必要なスキルをコンパクトにまとめていき、最終的には本ブログのみで社労士の合格に繋がることを狙いとする。引き続きご愛読願いたい。

 

 

 

 

 

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