【遺族(補償)給付 前編】亡くなった労働者の遺族に支給される遺族(補償)給付について

労働者災害補償保険法
記事でわかること
・遺族(補償)給付はどんな種類があるのか
・どれくらいの支給額がもらえるのか
・遺族(補償)給付は誰が受け取る資格があるのか
遺族(補償)給付は、遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金の二種類がある。前回の障害(補償)給付に少し似る部分が多いが、受給資格者などの観点で違うことがある。今回は、障害(補償)給付との違いについて押さえつつ、遺族(補償)給付について述べていきたい。

遺族(補償)年金の支給額

 支給額は、遺族(補償)年金を受けられる遺族の人数(若年支給停止者はカウントされない)によって決められる。それは遺族が多い分だけ、お金が必要になるので多くなるからだ。また、遺族の優先順位が同一の人が二人以上いる場合(子供や兄弟が二人いるなど)は、その人数分で割って均等に支給されることになる。

遺族の数 支給額
1人 153日分(給付基礎日額における)(※)
2人 201日分
3人 223日分
4人 245日分

※ 遺族が一人のケースで、55歳以上の妻もしくは障害の状態の妻である場合は175日分になる

遺族(補償)給付の受給者

受給資格者
 受給資格者は、障害(補償)年金差額一時金と同様に労働者の配偶者or子or父母or孫or祖父母or兄弟姉妹のいずれかである。
受給予定の遺族の所在が不明のとき

・受給予定の遺族が不明のとき 

 遺族(補償)年金を受けるはずの人の所在が1年以上不明のときは、同順位者、同順位者がいないときは次順位者の申請によってその人の支給を停止できる

・停止された受給予定の遺族が現れたとき

 支給停止をされても、いつでも支給停止解除の申請ができる。なお、支給は解除された月の翌月からになる。

失格

 遺族(補償)年金を受給する権利を失って後順位者に引き継がれるのは、以下のようなときである。

1. 死亡したとき
2. 婚姻したとき
3. 直系家族or直系姻族(配偶者の家族のこと)以外の人の養子になったとき
4. 離縁によって死亡した労働者と親族関係が解消されたとき
5. 子or孫or兄弟姉妹が18歳になる年の3月31日を経過したとき
6. 要件を満たしていない妻以外の遺族の障害が治ったとき

 なお、失格ではなく欠格の要件については労働者を故意に死亡させたとき、また労働者の死亡前に同順位or先順位の遺族を故意に死亡させたときも欠格の対象となる。

障害(補償)年金差額一時金との違い

 受給権者の範囲は一緒だが、遺族(補償)年金の方が決まりが細かく、具体的には下記のような条件で認定される。

1. 対象者が夫or父母or祖父母の場合は55歳以上であること
2. 対象者が子or孫の場合は、労働者がなくなった日が対象者の18歳になる年の3月31日までであること(→年度内ではない)
3. 対象者が兄弟姉妹の場合は、労働者がなくなった日が対象者の18歳になる年の3月31日までであること、または55歳以上であること
4. 要件を満たしていない妻以外の遺族は、障害の状態(障害等級の第5等級以上)にあること
5. 労働者死亡当時の胎児も遺族の対象にカウントされること
6. 労働者の収入によって生計を維持していたことが必須条件であること

   また、遺族の優先順位は配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹である。しかし、これも遺族(補償)年金の場合は少し細かいので注意。

memo 子or父母or祖父の優先順位について

  子or父母or祖父それぞれ優先順位は2位3位5位だが、これは60歳以上または障害の状態にあることが条件である。もし、そうでない場合(55歳以上で障害がない場合→若年支給停止者という)は、優先順位は兄弟姉妹以降の7番目以降になる。また、60歳までは遺族(補償)年金は支給されず、それまでは後編で出てくる「遺族補償年金位前払一時金」が支給される。

以上、今回は遺族(補償)年金 前編ということで支給額や受給権者についての決まりについて説明した。後編は下記のリンクから。

【遺族(補償)給付 後編・葬祭料】遺族(補償)年金前払一時金や遺族(補償)一時金、葬祭料について
・遺族(補償)年金の支給までに遺族の生活が困窮してしまうとき、どんな補償があるのか ・遺族(補償)年金を受給できる遺族がいないとき、どうなるのか について解説しています。 ・葬祭を行うときの補償はどんな条件で支給されるのか

 

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