【特別支給金】労災保険に上乗せされる特別支給金と特別年金について

労働者災害補償保険法
この記事でわかること
・特別支給金とはいったいなにか
・特別支給金はどんな種類があるのか
・特別支給金はどれくらいもらえてどのように申し込めばいいのか

  これまで労働者が被災したときに、労災保険給付を受けるということについて述べてきたが、通常の場合はこの労災保険と一緒に特別支給金という支給金も受けることになる。今回は、その労災保険と一緒に受給する特別支給金と特別年金について説明する。

特別支給金について

 特別支給金とは、前回述べた社会復帰促進等事業の被災労働者等援護事業の1つで労災保険の給付に上乗せして支給する年金である。

   特別支給金には、通常の給与をベースに支給されるタイプ特別給与をベースに追加的に支給されるタイプの2種類がある。今回の前編では、定額支給されるタイプの特別支給金についてどんなものがあるのか説明していく。

特別支給金の支給額と申請方法

休業特別支給金

 休業(補償)給付に上乗せして支給される休業特別支給金の支給条件と支給額は以下のようになる。

支給条件等 支給額
休業(補償)給付に同じ 休業(補償)給付の20%

 また、休業特別支給金の場合、特別支給金の総額と事業主の証明を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出することが求められる。

pickup 届書の提出の手続き回数

 届書の提出は休業特別支給金の一回きり。休業特別支給金のときに届書を出せば、それ以後に受給予定の傷病(補償)年金や遺族(補償)年金などは、特別支給金の手続きは必要がない。

傷病特別支給金

 傷病(補償)年金に上乗せして支給される傷病特別支給金の支給条件と支給額は以下のようになる。

支給条件等 支給額
傷病(特別)支給金に同じ 傷病等級1 114万円
傷病等級2 107万円
傷病等級3 100万円
障害特別支給金

 障害(補償)給付に上乗せして支給される傷病特別支給金の支給条件と支給額は以下のようになる。

支給条件等 支給額
負傷または疾病が治ったとき、申請に基づいて行われる。 こちら(厚生労働省)を参照

 また、障害特別支給金については、以下のような特別なケースがる。

① 障害が複数あって併合繰り上げが行われたとき

   複数の障害の合算額が、併給繰上げ後の障害等級の額に満たないとき、併給前の合算額が適用される。(仕組みとしては障害(補償)給付と一緒)

② 障害が重くなったとき、再発治癒後に悪化したとき、傷病特別支給金から障害特別支給金にシフトしたとき

 差額支給が行われる。例えば、第11級の障害から第10級の障害に重くなったとき、10万円の差額が支給される。

遺族特別支給金
支給条件等 支給額
負傷または疾病が治ったとき、申請に基づいて行われる。 300万円

 また、遺族(補償)年金と遺族特別支給金について、支給対象者が若干異なるので注意しておきたい(下記参照)。

alert遺族(補償)年金と遺族特別支給金の違い

・障害や年齢制限、生計関係の制約がない
 労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であり、年齢の制限や障害の有無、生計関係の有無などは関係ない

・失権による受給権者、転給者は対象外
 遺族(補償)年金を受ける人が全員いなくなって遺族(補償)一時金をもらうことになった人や、転給によって受給権者になった人遺族補償特別支給金の対象外となる

特別年金について

 これまで特別支給金のうち通常の給与をベースに支給される特別支給金について述べきたが、ボーナスなど特別給与の額を盛り込んでいない。

 そこで、ボーナスなど特別給与をベースに支給される特別年金という特別支給金がある。後半では、この特別年金について解説していく。

特別給与の基準の決め方
 まず、特別給与の算定基礎年額について説明しておきたい。基本的には、負傷または発病の日以前の1年間で、労働者に対して支払われた特別給与の総額をいう。

 特別年金には特別支給金と違って、算定基礎年額もしくは算定基礎日額に一円未満の端数があるときは、一円に切り上げする決まりがある。

通常の算定基礎日額が反映されないケース
 特別給与をもらいすぎる場合、算定基礎年額が大きく膨らんでしまうので、下記のように一定の条件で限度額が設けられている。

memo 算定基礎年額に限度額が設けられるケース

① 給付基礎日額に365を乗じて得た額のうちの20%を超えるとき→算定基礎年額は給付基礎日額の20%分になる。
② 通常の算定基礎年額または①を考慮して出された算定基礎額が150万円を超えるとき→算定基礎年額は150万円になる。

特別支給金に関する通則

支給額
 原則として、算定基礎日額は給付基礎日額と同じ日数分だけ適用される

申請手続き
 すべての特別支給金は、所轄労働基準監督署長に申請することで支給決定する。

申請期限
・申請開始日

 受給権者となった日の翌日である。ただ、遺族特別支給金は労働者がなくなった日の翌日、障害特別支給金は傷病が治癒した日の翌日である。

・申請期限日

 休業特別支給金の場合は2年以内、それ以外の特別支給金の場合は5年以内である。

スライド
 傷病特別支給金と障害特別支給金、遺族特別支給金は、定額制なのでスライド制の適用はないが、その他の特別支給金に関しては給付基礎日額と同じ適用を受けることになる。

特別支給金と特別年金の違い

 前編では通常の給与をベースにした特別支給金について述べたが、今回は特別給与をベースにした特別年金について述べた。

 この二つの特別給与の違いについて、大きな点は、前払一時金を受給したことで年金が一時的に支給停止になった場合でも、特別支給金は支給されないが特別年金は支給されるということだ。

 また、遺族特別年金は若年支給停止者には支給停止になるが、遺族特別支給金は若年支給停止者にも支給されるということも違いである。

保険給付と特別支給金の比較

 保険給付と特別支給金の違いと共通点は以下のようになる。

保険給付は対象だが、特別支給金の対象外になるもの ・費用徴収
・損害賠償との支給調整
・社会保険との併給調整
・譲渡・差押えの禁止
・不服申立て
共通して対象となるもの ・支給制限・一時差止め
・端数処理・支払時期
・内払・充当手当
・未支給額の申請
・公課の禁止
・退職後の権利
・死亡の推定

以上、今回は労災保険に上乗せされる、定額支給される特別支給金とボーナスなど特別給与に乗じて支給される特別年金について説明してきた。

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