【労働基準法とは】使用者・労働者の定義と労働基準法の適用されるケースについて

労働基準法
記事の内容
・労働者と使用者のそれぞれの定義とは
・労働基準法が適用されるのはどんなケースか

 いよいよ社労士の第一科目である労働基準法に突入する。まずは、内容に入る前に、労働者や使用者の定義について抑え、それから労働基準法はどんなものか、どんなときに適用されるかについて解説していく。

労働者・使用者の定義

#使用者とは

 事業主または事業の経営担当者、その他事業について労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者(※)のことをいう。

※ 事業主のために行為をするすべての者・・・労働条件の決定や労務管理を行うこと、業務命令の発出や具体的な指揮監督を行うことなど

普通の雇用契約では、使用者と労働者の関係はそこまで難しくないが、例えば出向や派遣といったケースの場合は、使用者が誰になるのかわかりづらい。そのため、それぞれのケースについてまとめておく。

・出向の場合

 在籍型出向の場合、出向先と出向元と労働者の三者間での取り決めによって、出向先もしくは出向元の労働基準法が適用される。

 移籍型出向の場合、出向先の使用者と労働契約を結ぶことになり、出向先の労働基準法のみが適用される。 

・労働者派遣の場合

 労働者派遣の場合、派遣元と労働契約を結ぶことになり、派遣元の労働基準法のみが適用される

#労働者とは

 労働者とは、職種の種類を問わないで、事業や事業所に使用される者のことをいい、賃金を支払われる者のことをいう。

pickup役員はどっち?

 役員は下記3つの条件を満たす場合、労働者の扱いになる。
① 業務執行権または代表権を持たない
② 工場長や部長の役職であること
③ 賃金を受けていること

・取締役や執行役員…使用者
・会社の経営に関与しない現場で活躍する部長など…労働者

労働基準法が適用されるケース

労働基準法とは
 労働基準法とは、労働契約や賃金、労働時間、休日および有給、災害補償、就業規則などの項目について、労働条件としての最低基準を定めている法律のことをいう。

労働基準法が適用除外されるケース
 一般職の国家公務員同居の親族のみを使用する事業家事使用人船員法が適用される船舶(※)の四者である。

 ただ、一般職の地方公務員、地方公営企業の職員については一部適用されないケースがあるので、注意が必要だ(これについては、また後の回で詳述する)。

 なお、家事使用人については、事業として請け負うものに雇われている場合は、労働基準法に適用される。

船員の場合は、例えば海外まで行くような場合はずっと海上にいるため、普通の会社とは労働環境が大きく異なるので、船員法という独自の労働に関する法律がで適用される。

※船員法の対象となる船舶・・・船員法第1条第1項が定める労働者のことをいい、海上労働の特殊性を有するもののことをいう。ただし、海外労働の特殊性を有さない者、例えば総トン数5トン未満の船舶、湖・川・港のみを航行する船舶、総トン数30トン未満の船舶、スポーツ・レクレーション用の小型船舶は労働基準法に適用される。

以上、今回は労働基準法の内容に入る前段階として、労働者・使用者の定義と労働基準法が適用されるケースについて述べた。次回からは労働基準法の具体的な内容に踏み込んでいく。

 

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